【NEWS】経産省、大間原発建設を容認

2039年に原発が廃止となると、大間原発はもし稼働しても20年ちょっとしか動かせないんだね。
それで採算はあうのかい?
ここでやめた方がいいんじゃないかな?


■デーリー東北 経産省、大間原発建設を容認(2012/09/16)
http://cgi.daily-tohoku.co.jp/cgi-bin/tiiki_tokuho/kakunen/news/news2012/kn120916a.htm
 政府が決定した新エネルギー・環境戦略をめぐり、枝野幸男経済産業相は15日、青森市内で三村申吾知事や青森県内の原子力施設立地市町村長らと会談。既に着工している電源開発(Jパワー)大間原発(工事休止中)について、「経産省として設置許可を取り消すことはない」と事実上、建設継続を容認する考えを表明した。むつ市の中間貯蔵施設に搬入される使用済み核燃料に関しては、再処理が前提―と強調。従来通り核燃料サイクルに取り組む方針もあらためて示した。(齋藤桂)
 枝野氏は会談の中で「(大間原発の)許可手続きは着工前段階で終わっており、経産省としては安全性を評価している」と説明。一方、運転開始前に必要な安全性の確認については「原子力規制委員会の判断が必要だ」と述べ、稼働の是非には踏み込まなかった。
 工事進捗(しんちょく)率が約38%に達している大間原発に関して、政府はこれまで「個別に判断する」などと存廃を明言していなかった。この日初めて枝野氏が意向を示したことで、稼働に向けた手続きが進む見通し。
 ただ、同原発が完成すれば2050年代まで運転が可能で、政府が目標に掲げる「30年代の原発ゼロ」との整合性が問われそうだ。
 県内では東通村の東京電力東通原発1号機も着工済み(工事休止中)だが、原発事故の賠償問題などで東電の経営環境が厳しい上、工事進捗率も10%程度で、大間原発と事情が異なる。枝野氏も「東電が原子力にどう対応するかを議論できる段階にない」と話した。
 一方、来年10月に事業開始予定の中間貯蔵施設では、30年代の原発ゼロを前提とした場合、保管する使用済み核燃料を約50年後に搬出する時点で、再処理事業が行われていない可能性がある。
 こうした懸念に、枝野氏は「再処理に向けた一時貯蔵だ。原発をゼロにするために、約束を破ることはない」と強調したが、使用済み核燃料の搬出先とされる第2再処理工場には言及せず、具体的な解決策も示さなかった。
 核燃料サイクル政策については「戦略で何らかの変更をしたものではない」と従来通りに進める方針を強調。県を高レベル放射性廃棄物などの最終処分地にしない―との約束についても「厳守する」と述べた。
 会談には三村知事、宮下順一郎むつ市長、古川健治六ケ所村長、越善靖夫東通村長、金澤満春大間町長のほか、西谷洌県議会議長が出席した。(齋藤桂)大間原発
 2008年5月着工。使用済み核燃料を再処理して取り出したプルトニウムとウランの混合酸化物(MOX)燃料を全炉心に装荷できる世界初の商業炉。出力は138・3万キロワット。東日本大震災で工事が中断しており、14年11月の運転開始は延期が確実となっている。工事進捗率約38%。

コメントは受け付けていません。